責任ある経営

経営原則

お客様に感動を与えるSJITの差別化された競争力で、
IoT ModuleとTouch Screen事業の“Best Partner”になります。

Ethics

経営原則

当社は「人材と技術を土台に最高の製品とサービスを創出し、人類社会に貢献する」というSJIの経営理念のもと、公正で透明な企業経営のために最善を尽くしています。

倫理規程

目的

本規程は、SJIT株式会社（以下「会社」とする）の従業員（本規程で「従業員」とは、当該業務に従事するすべての者を指す。）が倫理的基礎の上で諸般法規を遵守し、
倫理的企業文化を形成し、透明な経営と責任ある経営の実現に必要な事項を定めることをその目的とする。

適用対象
① 従業員は本規程で定める事項を徹底して遵守しなければならない。
② 会社はこの規程などの定めにしたがい倫理経営に必要な組織と制度を構築・運営しなければならず、
関連内規等を制定・施行しなければならない。
透明な経営
① 国内外協力業体や取引業体等、すべての顧客の知る権利を尊重し、
営業秘密等経営上の必要により会社が対外秘として定めた事項を除き、顧客が必要とする事項と知らなければならない内容を常時提供し、
関連情報をインターネット等各種媒体を通じて迅速・正確かつわかりやすく提供する。。
② 顧客の利益と安全のために注意が必要な事項は、顧客が十分に理解することができるよう、誠実に知らせる。
③ 顧客に倫理規程の趣旨と精神を説明し、清く透明な取引風土の造成および公正な取引秩序の維持のため、ともに努力する。
④ 会社は顧客会社の脱税、会計不正、環境汚染等違法行為に、いかなる形態であれ関与してはならない。
公正取引
① 自由民主的市場経済秩序の原則に従い、尊重する。
② 競争社の生産、価格、入札、市場分割等に関する談合等、不公正取引行為を行わない。
③ 優越的地位を利用し、いかなる形態の対価や不当な要求を顧客と取引会社に行わない。
差別禁止

会社は、勤労者が嫌がらせや不法的な差別を受けないようにする。
雇用および昇進、報償、教育の機会のような雇用慣行において、人種、肌の色、年齢、性別、性的性向、民族性、
障害、妊娠、宗教、政治性向、組合員身分、結婚の有無などを根拠とし合理的な理由なく差別を行わない。

従業員基本倫理

① すべての従業員は、自身の職務を会社規程にしたがって適法かつ公正に遂行し、会社の規定になかったり規程が明確でなかったりする業務については、透明かつ合理的に遂行することを原則とする。
② 会社の利益の有無に関係なく、利害関係者に賄賂を供与する等違法あるいは社会に指をさされるような行為を行ってはならない。
③ 職務遂行と関連し、判断の公正性を阻害しうる金品、饗応、便宜提供等、いかなる形態の経済的利益も利害関係者から受けてはならない。ただし、不可避に利害関係者から経済的利益を受けた場合、倫理経営実践指針の定めにしたがい、倫理経営事務局に申告および処理しなければならない。

④ 職務遂行の公正性を維持するため、次の行為を行ってはならない。

  1. 本人や親姻戚が経営する業体を協力会社に選定したり、取引をするよう影響力を行使する行為
  2. 利害関係人との共同投資、共同資産取得、金銭貸借行為
  3. 職務を利用した私的利益図謀行為
  4. 文書および係数を捏造する行為
  5. その他公正な職務遂行を妨害する行為
⑤ 会社財産は会社のためにのみ使用し、従業員個人や第三者の利益のために会社財産を利用したり、第三者に提供したりしてはならない。

⑥ 会社財産に損失をもたらす重大な事態が発生したり、発生する可能性がある場合、会社に即時に報告し、適切な措置を取る。
⑦ 会社の機密情報は、関連規程に依拠して保安を維持し、会社情報の対外公開は、事前に会社の承認を受ける。
⑧ 職場生活に必要な基本的礼儀を守り、不遜な言動や他職員を誹謗する言行を行わない。
⑨ 従業員相互間の金品提供行為を一切行わない。ただし、誕生日や慶弔事等の、社会通念上認定される範囲内での軽い贈り物は例外とする。
⑩ 会社の健全な組織雰囲気の維持等のため、従業員相互間の金銭取引行為は原則的に禁ずる。
⑪ 職場内で相手に対して羞恥心を誘発しうる一切の行為を行わない。

不正情報提供

SJIT従業員の不公正な業務処理や、職位を利用した不当な要求および汚職の事実に対する情報提供を受けつけ、非公開の方式で処理します。
あなたの大切なひと言が、透明な経営のいしずえになります。.

不正・不実申告報償制度運営案内

当社は事業の透明性および倫理的な企業文化のため、取引業体等外部利害関係者と関連し、不当な利得を取得したり、会社の損失を招来した汚職行為に対し、申告者報償制度を運用しています。
情報提供対象不正類型
  • 取引業体からの賄賂（金品を含む）および饗応の収受
  • 取引業体および従業員間の金銭取引
  • 取引業体の弊害、特恵および持分投資行為
  • 会社公金の横領および窃盗、私利図謀
  • 勤務機構関連事項
  • 会社情報および人員流出行為
  • その他不正、不実事例

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