紛争鉱物問題への対応

01 紛争鉱物問題の概要

中央アフリカのコンゴ民主共和国は、最近鉱物資源をめぐる紛争にみまわれています。コンゴ東部に位置する武装勢力が、鉱山を掌握するために殺人や強姦などを躊躇することなく、採掘過程でも児童労働や強制労働などにより人権が蹂躙されています。

国際的な憂慮が高まっている状況で、2010年7月、アメリカはドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法（Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act）を発効しました。
上記法案1502条によれば、アメリカの上場企業は、製品内の紛争鉱物（タンタル、錫、タングステン、金または、コンゴ民主共和国および隣接国家で紛争に寄与するものであると指定された鉱物）を含むとき、原産地情報を年次報告書の提出時に明らかにしなければなりません。

これは、この地域の鉱物を使用する会社を公開することで、紛争地域における暴力および搾取を防止するためです。2012年8月に発表された下位法令により、アメリカの上場企業は2013年の会計年度報告書から紛争鉱物使用に関する報告書を提出するよう規定されています。

02 紛争鉱物問題に対するSJITの立場

SJITの協力会社は紛争鉱物使用禁止方針を樹立し、4大鉱物（タンタル、錫、タングステン、金）が含まれる部品・製品を納品する場合、原産地を証憑するようにしています。また、SJIT製品に含まれる4大鉱物の製錬所は、電子産業市民連帯（EICC）の紛争鉱物未使用製錬所（Conflict Free Smelter）プログラムを通じて認証書を受けるよう勧告しています。

十分な数の紛争鉱物未使用精錬所が確保されるならば、SJITは認証を受けた製錬所で納品を受けるよう要求します。

しかし、紛争地域で合法的に取引される鉱物については使用を勧告することで、当該国家の経済的状況の悪化および地域住民の苦痛を招くことがないようにしています。

03 SJIT の対応現況

SJITは、2010年に制定された購買方針と協力会社行動綱領に、不法採掘原資材の使用禁止条項を盛り込みました。また、2011年に改訂された購買標準契約書（Master Purchase Agreement）にも、関連した内容を盛り込み、SJITのすべての協力会社がこれを遵守するようにしています。これとあわせ、国内外の同種業界、政府、EICCなど多様な利害関係者とも緊密に協力しています。

2012年には約7カ月間、国内外の協力会社を対象に、購買調査（Dur Diligence Survey)を実施しました。これは、4大鉱物を含む部品協力会社の製錬所の現況を把握するために、EICCの調査様式（Conflict Minerals Reporting Template）を活用して行われました。有害物質管理システムを通じて明らかになった、4大鉱物を含んだ部品の供給会社約460社を調査した結果、応答率は約60％で、約300カ所あまりの製錬所が把握されました。
2013年2月には、把握された製錬所をEICC紛争鉱物対応チームや関連利害関係者と持続的に検討した結果、161カ所の製錬所が確認されました。

SJITは、品質センター製品試験研究所の主管で、紛争鉱物規制対応体系構築のための全社タスクを運営しています。製品内に含まれた4大鉱物の原産地追跡体系構築を目標に、関連部署や国内外の専門家と協力しており、2013年末までに関連プロセスおよびITシステムを構築する予定です。

一方、最近国際社会では、インドネシアのバンカ島（Bangka Island）に位置する錫鉱山の環境破壊および劣悪な勤労環境がイシューとなっています。
これに、SJITは適切に対応する計画です。